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助成金の使い方 ● 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)

助成金を“正しく”使って、
リスキリング研修の実質負担を抑える

本プログラムは、人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)等の活用を前提に設計しています。主な研修本体(10回・10時間)は、助成金の活用を念頭に OFF-JT として組み立てています。
ただし、助成金が使えるかどうか・いくら・誰が対象かは、企業区分・対象者・訓練時間・カリキュラム・労働局の審査によって変わります。ここでは、その全体像と進め方を整理してお伝えします(受給を保証するものではありません)。

事業展開等リスキリング支援コース OFF-JT前提 誤解と実際 当社の役割 社労士・労働局確認が前提
MYTH & FACT

よくある誤解と、実際のところ。

助成金まわりの不安は、たいてい仕組みの見えにくさからきます。ここでは、よく寄せられる3つの疑問に、断定を避けて率直にお答えします。

MYTH 01

「申請が複雑そう」

実際: 申請主体は御社です。ただし申請設計は、顧問社労士との連携/当社からの社労士紹介/社内対応のいずれも選べます。やり方を一緒に整理します。

MYTH 02

「本当に下りるのか不安」

実際: 受給可否は労働局の審査次第で、当社は断定しません。だからこそ、早めに社労士・労働局へ確認することを最初のステップに置いています。

MYTH 03

「研修費以外も対象になる?」

実際: 研修費と、開発・営業支援・事業開発代行などの“ちから添え”費用は、見積・契約・成果物を明確に分けます。助成の対象は研修本体が前提です。

OUR ROLE

ボーンレックスの役割

当社は研修プログラムの提供者であり、助成金の申請主体ではありません。「できること」と「やらないこと」を、はじめにはっきりさせています。

できること

研修と証跡まわりの設計を支援します。

  • 制度情報の提供(事業展開等リスキリング支援コース等の全体像)
  • 助成金活用を前提にした研修カリキュラムの整理
  • 必要な証跡(対象者一覧・カリキュラム・受講ログ・修了証跡 等)の設計協力

やらないこと

以下は当社の業務範囲外です。これらは行いません。

  • 助成金の申請代行(申請主体は御社です)
  • 受給保証、および受給可否・額の断定
  • 不支給時の返金
  • 役員・雇用保険対象外者の算入
SIMULATION

人数別の、実質負担イメージ(試算例)。

「自社だといくらくらい?」を、ざっくりイメージするための試算例です。あくまで経費(受講料)助成の概算であり、実際の受給可否・額は確認を前提に変わります。

● 試算の前提 実質負担の目安 約1/4

受講料 1名 40万円(税込)。中小企業の経費助成率の例=75%(→ 実質負担の目安は約1/4=25%)として概算しています。これは経費(受講料)助成のみの試算で、賃金助成は含みません。助成率・対象・金額は企業区分等により変動します。

※制度の詳細・最新要件(助成率・コース名・対象等)は厚生労働省の公表情報をご確認ください。

10名
受講料 総額
400万円
助成額の目安
約 300万円
実質負担の目安
約 100万円
30名
受講料 総額
1,200万円
助成額の目安
約 900万円
実質負担の目安
約 300万円
50名
受講料 総額
2,000万円
助成額の目安
約 1,500万円
実質負担の目安
約 500万円
100名
受講料 総額
4,000万円
助成額の目安
約 3,000万円
実質負担の目安
約 1,000万円

※上記の金額はいずれも目安です。受給可否・額は社労士・管轄労働局の確認が前提で、当社は受給を保証しません。

この試算についてのご注意

上記はすべて、あくまで経費(受講料)助成の試算例です。賃金助成は別枠・別要件であり、ここには含めていません。受給可否・助成率・金額・対象は、企業区分・対象者・訓練時間・カリキュラム・所管労働局の審査により変動します。社会保険労務士および管轄労働局への確認が前提で、当社は受給を保証せず、申請代行・申請書類の作成・行政機関への提出は行いません(社会保険労務士法)。「必ず使える」「実質無料」「必ず下りる」といった断定はいたしません。

HOW TO PROCEED

進め方は、3ステップ

「自社でも使えるかも」を、「まず専門家に確認しよう」へ。確認を前提に、無理なく進められる順番で設計しています。

01

30分相談で方向性を整理

御社の状況と、研修設計の方向性を整理します。助成金活用の可能性も、確認を前提に一緒に見立てます。

02

社労士・労働局へ確認

受給可否・対象・額を、社労士および管轄労働局へ確認します(顧問社労士/当社紹介/社内対応のいずれも可)。

03

カリキュラム・証跡を整え実施

カリキュラムと証跡を整え、助成金活用を前提にプログラムを設計・実施します。

READ NEXT

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まず30分で、
研修設計と助成金活用を相談する。

御社の状況、研修設計の方向性、証跡の整え方を30分で一緒に整理します。助成金活用の可能性は、社労士・管轄労働局への確認を前提に見立てます。受給を保証するものではありません。

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助成金に関する重要なご注意

助成金は、受給可否・対象人数・助成額が企業状況により変動します。社会保険労務士および管轄の労働局への確認が前提です。当社は申請主体ではなく、受給を保証するものではありません。「必ず使える」「実質無料」「必ず下りる」といった断定はいたしません。

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