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新規事業を作りたい企業へ ● 3ヶ月・全12回(研修本体10回・10時間)

社員の中から、
新規事業を作れる人を見つける。

既存事業だけでは、成長に限界がある。けれど、新規事業を任せられる人材が社内に見つからない——。
本プログラムでは、社員を 3ヶ月・全12回(導入設計2回+研修本体10回・10時間)の実践型AI研修 に参加させ、自社課題を題材に 新規事業テーマを出し、AIでPOC化し、事業化を判断できる状態 まで進めます。3ヶ月後に残るのは、受講履歴ではなく 事業化候補・推進チーム・実装ロードマップ です。

新規事業POC 社内起業家の発掘 第二成長曲線 推進チーム編成 助成金活用を想定
CHALLENGES

こんな状態に、心当たりはありませんか?

01

事業を作れる人材が偏っている

創業メンバーや経営層以外に、新規事業を構想・推進できる人材が少ない。

02

社員が既存業務に最適化

優秀な社員ほど既存業務の最適化に寄り、新規事業を考える余白がない。

03

検証するチームがない

アイデアはあるが、仮説を検証してPOCまで持っていく体制がない。

04

AI活用のきっかけがない

生成AIを使いたいが、全社で動かす入口とテーマが定まらない。

05

次の収益の柱が必要

単一事業・主力事業への依存度が高く、第二の収益の柱を作りたい。

→

だから、まず社内から探す。

採用市場で事業人材を探す前に、まず社内の可能性を実践型研修で掘り起こします。

30分 AI導入相談会で話す →
HOW IT WORKS

全12回の研修を、新規事業を探す場に変える。

座学で終わらせず、自社の事業テーマ・業務課題を題材に、研修内の演習・POCとして社員が手を動かします。

01

社員を研修に参加

部署横断でチームを組み、全12回(導入設計2回+研修本体10回・10時間)の実践型AI研修に参加。

02

テーマをPOC化

各チームが新規事業・業務改善テーマを出し、AIで仮説検証・プロトタイプ化。

03

経営陣へ発表

最終回でPOC・事業仮説・ROI試算を経営陣に発表。

04

テーマとチームを選抜

継続投資すべきテーマと、次に任せるべき推進チームを見極める。

100名規模なら、全社員を実践型研修に参加させることで、「事業を考えられる人」「AIで形にできる人」「改善を前に進められる人」を一斉に可視化できます。これは、上場前に必要な 第二成長曲線の種まき としても使えます。

AFTER 3 MONTHS

3ヶ月後に期待できる成果。

事業・成果物として残る

  • 事業化を判断できる新規事業候補が複数
  • AIで作った事業POC・プロトタイプ
  • 顧客課題・提供価値・検証結果の整理
  • 継続投資すべきテーマの優先順位

人・組織として残る

  • 新規事業を担える推進人材・チームの発見
  • AI活用が一部から全社へ広がる起点
  • 次フェーズの実装ロードマップと体制
  • 社内に残る「改善・探索する力」

※上記は期待できる成果の想定であり、成果を保証するものではありません。成果は企業の状況・テーマにより異なります。

自社で「3ヶ月後に何を残すか」を具体化するなら 30分 AI導入相談会 3分でAI実践テーマ診断 →
INVESTMENT

「教育費」ではなく、
新規事業探索費として。

10名でも、残るのは受講履歴ではなく事業候補・推進人材です。助成金活用を想定すれば、実質負担の目安は通常の約1/4。料金・規模別シミュレーション・助成金の考え方は、LPの料金・助成金セクションをご覧ください。

※ 助成金の受給可否・受給額・開始時期は貴社状況と社労士確認により異なり、受給を保証するものではありません。

10名で実施した場合の実質負担目安
通常 ¥400万円
¥100万円 実質目安(約1/4)

※あくまで目安・想定です。金額・助成率・受給可否は制度要件と貴社状況、社労士・管轄労働局の確認により異なります。当社は受給を保証しません。

3分で新規事業テーマを診断する →

まず30分で、
新規事業×全12回の研修設計を相談する。

貴社の事業機会の仮説、社員から事業アイデアを出すチーム編成、POCの検証方法と事業化判断の基準を、30分で一緒に整理します。助成金活用の可能性は、社労士確認を前提に整理します。

30分で新規事業×AI導入を相談する → 発注前提で見積・実施スケジュールを依頼する → AI実践型リスキリング LP に戻る →
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